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Googleは米国国防省にAI技術を供与、TensorFlowがイスラム国監視で使われAIの軍事利用が問われている

Friday, May 18th, 2018

米国国防省はドローンを使った偵察ミッションを展開しているが (下の写真)、AIを導入しプロセスを自動化した。イスラム国やシリアで、ドローンが撮影するビデオに写っている車両や人物などをAIが判別する。ここにGoogleのAI技術が使われていることが判明し、Google社員はプロジェクトからの撤退を求めている。社外のAI研究者からも批判の声があがり、Googleは利益追求と社会責任のバランスが問われている。

出典: U.S. Navy

Google社員の抗議

このシステムは「Project Maven」と呼ばれ、ドローンを使ったAI偵察ミッションで、コンピュータビジョンがオブジェクトを判定する。GoogleがこのプロジェクトにAI技術を提供していることが明らかになり、社員は公開書簡をCEOのSundar Pichai送り、契約を解約するよう要求している (下の写真、一部)。更に、Googleは軍事産業にどうかかわるのか、会社の指針を明らかにすることも求めている。この書簡に4000人のGoogle社員が署名し、12人のエンジニアはこれに抗議して会社を辞職した。

出典: Google

Googleの対応

これに対して、Googleのクラウド事業部責任者Diane Greeneは、Project Mavenへの技術供与について説明した。それによると、Googleが提供するAI技術は、ドローンを飛行させたり、兵器を起動するためには使われない。戦力を行使する戦闘行為に適用されるのではなく、あくまで通常のミッションで使われると説明。具体的には、GoogleはオープンソースのTensorFlow APIを提供し、ドローンで撮影したイメージを解析し、オブジェクトを把握するために使われていることを明らかにした。

自律兵器へ繋がる

Googleは提供した技術が自律兵器 (Autonomous Weapons) で使われることはなく、攻撃を伴わない監視活動だけで使われることを強調した。自律兵器とは、AIが攻撃目標を把握し、AIがトリガーを起動する兵器を指す。人間の判断を経ないでAIが目標を選び攻撃するため、殺人ロボットとも呼ばれる。Project Mavenは敵の行動を把握するためだけにAIを使うが、これを応用すると自律兵器に繋がるため、Google社員は技術供与に反対している。

オープンソース

GoogleはTensorFlowをオープンソースとして公開しており、だれでも自由に使うことができる。かりにGoogleが契約を解約しても、オープンソースであるため、Project MavenはTensorFlowを使い続けることができる。市場には数多くのAIオープンソースが公開されており、これらが軍事目的で使われている可能性は否定できない。Google社員による問題提起は、AIオープンソースを如何に管理すべきか、本質的な問題を含んでいる。

Project Mavenの位置づけ

Project Mavenについては、国防省がその概要をニュースリリースの形で公開している。それによると、「Algorithmic Warfare Cross-Functional Team」と呼ばれる部門が新設され、このプロジェクトを管轄しシステムを開発した。この部門は国防省内の組織を跨り、AIとMachine Learningを導入することを使命とし、Project Mavenがその最初のプロジェクトとなった。

偵察活動を自動化

国防省はイスラム国が支配している地域とシリアでドローンを飛行させ、偵察活動を展開している。ドローンに搭載されたカメラで地上を撮影し、アナリストがビデオや写真をみて、そこに写っているオブジェクトの種類を判定してきた (下の写真、イメージ、空軍諜報部門)。撮影されるイメージは大量で、アナリストの手作業には限界があり、このプロセスをAIで自動化することを目的にプロジェクトが始まった。アルゴリズムはオブジェクトを38のクラス (車両、人物、行動など) に特定し、問題と思われる情報を抽出し、それらをアナリストが解析する。このミッションでは戦略ドローン「ScanEagle」(先頭の写真) と戦術ドローン「MQ-1C Gray Eagle」及び「MQ-9 Reaper」が使われている。

出典: US Air Force

AmazonやMicrosoftも

国防省にAI技術を供与しているのはGoogleだけでなく、AmazonやMicrosoftもクラウドサービスでイメージ解析技術などを提供している。これらの企業ではAIが軍事目的で使われることに対して、反対運動は起こっていない。更に、データサイエンスでトップを走るPalantirは軍需企業として国防省に情報サービスを提供し続けている。Googleの場合は社員が理想的な世界を追いすぎるのではとの意見も聞かれる。

AI研究者の反応

一方、世界最先端のAI技術を持つGoogleがその技術を軍事システムに提供したことに対し、市場からも反対の声が上がっている。大学教授を中心とするAI研究者1000人は、Alphabet CEOのLarry Pageらに、Project Mavenから離脱し、今後はAIを軍事目的で使わないことを求めている。

AIの軍事利用の指針

AIの軍事利用については、早くからその危険性が指摘され、世界レベルでの運用ガイドラインの制定が求められてきた。既に、軍事システムには高度なAIが導入され、統一ルールがないまま開発が先行している。ここに、GoogleというAI企業が加わったことで、そのインパクトは大きく、市場の懸念が一気に高まった。ハイテク企業はAIの軍事利用に関し、明確なポリシーを設立することが求められている。

FacebookはAIでフェイクニュースを取り締まる、(トランプ大統領誕生の悲劇を繰り返さないために)

Friday, May 4th, 2018

米国大統領選挙でFacebookを介してフェイクニュースが拡散し世論が操作された。発信元はロシアで、この結果トランプ氏が当選したとも言われている。Facebookは対策が不備であったことを認め、AIを駆使したフェイクニュース対策を発表した。米国だけでなく欧州やアジアでも、フェイクニュースによる世論操作が顕著になっている。

出典: Facebook

Facebook開発者会議

Facebook CEOのMark Zuckerbergは2018年5月1日、開発者会議F8で選挙対策、フェイクニュース対策、データプライバシー対策など、プラットフォームの安全性を強化するための基本指針を発表した (上の写真)。2016年の米国大統領選挙では対応が不十分で、ロシアによるフェイクニュースが拡散し、これが選挙結果に大きく影響したことを認めた。この教訓を踏まえ、AIやMachine Learning (機械学習) やComputer Vision (画像解析) を活用し、不適切な記事を検知し、拡散する前に取り除く対策を発表した。

既に対策が進んでいる

既に対策が実施されており、フランス大統領選挙、ドイツ連邦議会選挙、米アラバマ州上院補選では、AIツールが使われ数十万の不正アカウント (Fake Account) が削除された。また、米大統領選挙の追跡調査で、不正アカウントを辿るとロシアが関与していることが分かり、これらを閉鎖したと公表した。今年は米国で中間選挙が、この他に、メキシコ、ブラジル、インド、パキスタンなどで重要な選挙が予定されており、Facebookが悪用されないために万全の対策を講じることを宣言した。

ヌードと暴力シーン

FacebookはZuckerbergの講演に続き、不適切な投稿を削除するための具体的な対策を発表した。不適切コンテンツは幅が広く、それを検知する技法も異なる。不適切コンテンツの代表はヌード写真や暴力シーンであるが、これらはComputer Visionを使って検知する。AIの進化でComputer Visionの性能が向上し、これらを高精度で判定する。システムがほぼ全自動で削除するが、判定が難しいものについては専任スタッフが対応する。

ヘイトスピーチ

反対に、AIにとって一番難易度が高いのがヘイトスピーチの検知である。ヘイトスピーチとは、人種や宗教や性的指向などに対して誹謗中傷する行為を指す。攻撃は投稿されるメッセージで行われ、AIはテキストの内容を理解する必要がある。記事は相手を中傷しているのか、それとも、別のことを意図しているのか、コンテクストの理解が必須となる。

検知が難しい理由

例えば、「I’m going to beat you!」というメッセージを受け取ると、これは自分を中傷してるかどうかの判断は文脈による。「あなたを叩く」という意味だと攻撃で、「あなたに勝つよ」という意味だと、お互いに切磋琢磨しようというポジティブな意味にもなる (下の写真、「Look at that pig!」も解釈が難しい)。

出典: Facebook

AI技法を開発中

人間でも判断に迷うことがあるが、AIにとっては最難関の分野で、今の技術では正しい判定はできない。この理由の一つが教育データの不足で、アルゴリズムを教育するためヘイトスピーチの事例を集めることが喫緊の課題となっている。このため、Facebookは別のAIでヘイトスピーチを自動生成する技術を開発しており、二つのAIでヘイトスピーチを検知する技法を目指している。

フェイクニュース

大統領選挙で問題となったフェイクニュースについて、Facebookは重点課題として対策を進めている (下の写真)。AIがこれを直接検知する技術は確立されていないため、フェイクニュースを発信している不正アカウントを突き止め、これらを閉鎖することで情報拡散を防止する。

出典: Facebook

不正アカウントはフェイクニュースだけでなく、スパムや悪質な広告を発信する目的でも使われている。このため、詐欺被害が相次ぎ、Facebookは対策を進めている。不正アカウントは特異な挙動を示し、AIがこのパターンを検知する。例えば、スパムを発信する不正アカウントは、記事を高頻度で投稿するなど特異な挙動を示し、このシグナルをMachine Learningの手法で検知する。

テロリズム

ソーシャルメディアが過激派組織の広告塔として使われ、深刻な社会問題を引き起こしている。FacebookはAIを導入し、イスラム国やアルカイダなどのプロパガンダを特定し、これらを削除している。2018年第一四半期にはイスラム国とアルカイダに関連するコンテンツ190万件を削除し大きな効果をあげている。

過激派組織が投稿するコンテンツはAIが検知する。写真については、AIが既に削除した写真やビデオと比較し、これらを特定する。テキストについては、AIがテロリズムを奨励するテキストを理解する。アルゴリズムが、既に削除されたテキストを学習し、文字ベースのシグナルを把握する。AIがテロリズムに関連するコンテンツを検知するとともに、専任スタッフや専門家がマニュアルでこれらの作業を並行して行う。

AIの限界

Facebookはこれらの対策でAI、Machine Learning、Computer Visionを使っているが、上述の通り、全ての問題を解決できる訳ではない。このため、Facebook利用者のフィードバックが重要な情報源となる。Facebookは不適切なコンテンツがある場合はレポート (下の写真) してほしいと利用者に呼び掛けている。同時に、Facebookは専任スタッフを2万人に増員し、手作業による不適切コンテンツの摘発を進める。

出典: Facebook

プラットフォームの責任

先の大統領選挙では、Zuckerbergはオバマ政権からFacebookを使った情報操作が行われているとの警告を受けたが、その対策は講じなかった。この理由は、Facebookはニュース配信社ではなく“掲示板”であり、恣意的に特定記事を削除することは妥当でないとの解釈による。しかし、Cambridge Analyticaの個人データ流出問題を受け、Facebookが社会に与えた影響は甚大であることが明らかになり、Zuckerbergは会社の方針を大きく転換した。掲示板であるが不適切な記事は掲載させないことがプラットフォームの責務であるとの指針のもと、AIツールを駆使して再び世論が操作されることを阻止している。

フェイスブック個人情報の不正使用問題、Cambridge Analyticaとはどんな企業か、大統領選挙への影響はあったのか

Saturday, March 31st, 2018

Facebook利用者の個人情報が不正に使われ、情報管理の責任が厳しく問われている。この疑惑の中心は英国のCambridge Analyticaというベンチャー企業で、5000万人の個人情報を不正に入手した疑いがもたれている。Cambridge Analyticaはこれら個人情報をAIの手法で解析し、米国大統領選挙に影響を与えたとされる。

出典: Google

Cambridge Analyticaとは

Cambridge Analyticaはロンドンに拠点を置くベンチャー企業で、データサイエンスの手法で消費者や有権者のパーソナリティを把握する技術を開発 (上の写真、本社ビル)。二つのソリューションを提供しており、広告企業には消費者を対象としたターゲティング広告を、選挙関係者には有権者を解析する選挙ツールを提供する。Facebook個人情報が有権者の政治指向を把握するために使われたと疑われている。

Psychographic Analysisという技法

消費者や有権者を解析する際に「Psychographic Analysis (心理解析)」と呼ばれる技法が使われる。これは、個人の性格を把握しグループ化する手法で、Facebookプロフィール情報を使って、利用者の性格特性を導き出す。具体的には、利用者がLike Button (いいね!ボタン) を押した情報でパーソナリティを把握することができる。

モデルを応用すると

このモデルを使うとアルゴリズムは、画家のダリ (Salvador Dalí) が好きな人は開放的な性格で、ジョギングを趣味とする人は几帳面な性格と判定する。また、アニメや漫画が好きな人は社交的でないと診断する。これを選挙に応用すると様々な知見を得ることができる。このモデルは共和党支持者と民主党支持者を正確に判定できる。更に、共和党支持者のなかで、閉鎖的で心配性な有権者を特定することができる。アルゴリズムはこのグループが低学歴で高齢の男性の共和党支持者と推定する (トランプ大統領のコア支持者層を示す)。Psychographic Analysis はLike Buttonを押すパターンとパーソナリティの間には強い相関関係があることを示している。

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Psychographic Analysisとは】

ベースとなる研究論文

この技法のベースとなる理論は、ケンブリッジ大学心理学部 (Department of Psychology, University of Cambridge) とスタンフォード大学コンピューターサイエンス学部 (Department of Computer Science, Stanford University) が共同で開発した。この手法を使うとLike Buttonデータをアルゴリズムに入力すると、被験者のパーソナリティを5つの要素で推定する。人間のパーソナリティは五つの要素で構成され、それぞれ、Openness(開放性)、Conscientiousness(良心的)、Extraversion(外交的)、Agreeableness(協調性)、Neuroticism(不安感) となる。これらがどんな比重で構成されるかで人の性格が決定づけられる。

出典: Michal Kosinski et al.

Personality Test

両大学はPsychographic Analysisについて論文「Computer-based personality judgments are more accurate than those made by humans」でその手法を発表した。この手法は被験者のパーソナリティをFacebookのLike Buttonから判定する。最初に、被験者 (70,520人) がPersonality Test (性格診断テスト) を受け、性格を判定する。性格は上述の五つの要素で構成され、Personality Testによりそれぞれの重みが決まる (上のグラフィック、左端)。

Facebook Likes

次に、これら被験者の Facebook個人プロフィール情報を参照する。Like Buttonを押した対象 (例えばRunning、Ford Explorer、Barak Obamaなど) を把握し、被験者がどの項目に興味を示しているかを掴む (上のグラフィック、左から二番目)。

情報収集方法

これら個人情報を収集するためにアプリ「myPersonality」が開発された。利用者はこのアプリでPersonality Testを受け自分の性格を知ることができる。また、利用者の許諾のもと、アプリはLike Buttonが押された情報を収集する。これらの情報は学術研究のためだけに利用された。

機械学習の手法

Personality TestとLike Buttonの情報が集まると、次に、これらデータ間の関連性を機械学習 (Linear Regression) の手法で導き出す。パーソナリティといいね!ボタンの関連性を定義する変数を導き出す。例えば、外向性が強い人は、Running、Ford Explorer、Barak Obamaなどの項目をどんなパターンで好むかを算定する (上のグラフィック、左から三番目)。

モデルで判定

決定したモデルを使って実際の判定を実施する。Personality Testを受けていない被験者のLike Button情報をこのモデルに入力すると、個人のパーソナリティを判定する。上述の五つの構成要素がどの割合であるかを推定する (上のグラフィック、右端)。このモデルはLike Button情報だけで、その人物の性格を推定できることを示している。

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モデル開発を開始

Cambridge Analyticaは米国大統領選挙に先立ち、モデルを開発するために、Psychographic Analysisを開発したケンブリッジ大学にコンタクトし協力を求めた。しかし、賛同をえることができず、この研究に詳しい同大学のAleksandr Kogan教授に支援を求めた。Kogan教授は上述の手法をベースにモデルを開発した。

5000万人の個人情報を収集

Kogan教授は上述「myPersonality」を模した性格診断テストアプリ「thisisyourdigitallife」を開発し、Facebook利用者27万人がこれを利用した。利用者はこのアプリで自分のパーソナリティを知ることができる。同時に、アプリは個人情報にアクセスすることを求め、プロフィールデータが収集された。更に、アプリは利用者の友人のプロフィール情報にもアクセスし、Kogan教授は5000万人分の個人情報を入手した。このデータに対しPsychographic Analysisの手法で解析を実行し、3000万人のパーソナリティを推定した。

個人情報を不正に提供

Kogan教授はこれらの情報をCambridge Analyticaに提供したとされる。その当時、Facebookは利用者の許諾を得ると、第三者が個人情報を収集することを認めていた。しかし、収集した情報を他人に渡すことは禁じていた。ここが問題の核心部分で、Facebookの規定を逸脱し、Cambridge Analyticaは個人情報を不正に受け取った。Cambridge Analyticaはこれを否定しているが、英国政府はデータ不正使用の容疑で捜査を開始した。

個人情報はどう使われた

Cambridge Analyticaに渡された個人情報がどのように使われたかについては明らかになっていない。Psychographic Analysisを選挙戦に適用すると、Like Buttonが押された情報から、有権者のパーソナリティを把握できる。ひいては、有権者の政治的指向を把握でき、最適なキャンペーンを展開できる。

出典: Reuters

有権者の弱点を突く

この問題を告発した元社員Chris Wylie (上の写真、英国議会での公聴会) は、このモデルを米国大統領選挙にどう適用したかについて証言した。このモデルは有権者の精神的な弱点を洗い出すことを目的としていた。更に、この弱点を刺激するフェイクニュースをターゲティング送信することで、有権者を特定方向に向かわせ、トランプ候補への投票を促すとしている。ただ、Wylieは、モデルを運用するプロセスには関与しておらず、実際にどう活用されたかは分からないとも述べている。

効果を疑問視する声も

Psychographic Analysisは既にターゲティング広告で使われており、消費者のパーソナリティを把握し最適な広告メッセージが配信されている。Netflixは視聴者が好むであろう映画を推奨するためにこのモデルを使っている。一方、この手法が有権者にどれだけインパクトを与えるかについては疑問視する声が多い。有権者の心を動かすのは難しく、Cambridge Analyticaが大統領選挙に及ぼした影響は限定的であるとの見方が大勢を占めている。

Facebookの責任は重大

大統領選挙への影響のあるなしにかかわらず、Facebookは個人データ管理の責任を厳しく問われている。Facebookは個人情報保護対応を進めており、プロフィール設定方式を分かりやすくした。今までは、個人情報設定は20画面に分散していたが、これを1つの画面に集約し、情報管理を容易にした。また、Facebookは第三者機関が生成する解析データの提供を中止した。データ解析企業ExperianやAcxiomなどがオフラインデータを解析し、これを広告主に提供しているが、これを停止すると発表した。

真相究明

Cambridge Analyticaは米国大統領選挙だけでなく、英国Brexit国民投票で離脱派の解析ツールとしても使われた。多くの識者は同社の影響力を疑問視するが、国民世論がデータ解析で操作されているとの感触はぬぐい切れない。Cambridge Analyticaが不正にデータを受け取り、大統領選挙に影響したのか、真相解明は今後の捜査を待つことになる。

次期大統領選挙の争点はベーシックインカム、AIに仕事を奪われる大失業時代の政策が問われる

Thursday, February 15th, 2018

AIの急速な進化で自動化が進み、労働者の職が奪われるケースが急増している。アメリカ経済は成長を続けるが、富が富裕者層に局在し、社会格差が広がっている。2015年には米国製造業で400万人が職を失い、2030年には全労働者の1/3が失業するといわれている。資本主義の矛盾をどう解決すべきか、ベーシックインカムの議論が広がっている。2020年の大統領選挙ではベーシックインカムが重要な争点となりそうだ。更に、失業を生み出すAI企業の責任も問われることになる。

出典: yang2020

ベーシックインカムとは

ベーシックインカム (Universal Basic Incomeと呼ばれる) とは、社会保障の一種であるが、従来の失業保険などとは異なり、全ての国民に一律にお金を支給する制度を指す。受取のための条件はなく、毎月一定額の金額が支給される。受け取ったお金の使途の制限も無く、受給者が自由に使うことができる。ベーシックインカムの構想は50年ほど前から議論されてきたが、AIによる失業問題が拡大する中、再び注目されている。

大統領選挙に向けた動き

トランプ大統領が就任して一年余りたつが、既に次期選挙に向けた動きが活発化している。民主党 (Democratic Party) からは起業家のAndrew Yangが立候補を表明した。Yangは自動化による失業者を救済することを公約のトップに掲げキャンペーンを展開している (上の写真)。大失業時代の対策としてベーシックインカムの導入が必要であると主張する。

毎月1000ドル受け取る

Yangは選挙サイトにベーシックインカム導入の意味やその具体的な政策を示している。それによると、毎月1000ドルを18歳から64歳までの米国国民に一律に支給する。支給条件はなく、収入に関わらず誰でも毎月1000ドルを受け取る。生活保護を受けている人は、これを延長するか、又は、ベーシックインカムを選択できる。65歳以上は国民年金 (Social Security) を受け取ることになる。国民医療保険 (MedicareとMedicaid) はそのまま存続する。これ以外の保護政策はなく、月額1000ドルがセーフティーネットとなり生活を下支えする。

ベーシックインカムが必要な理由

AIやロボットの導入で米国製造業で既に400万人の職が失われた (下の地図、赤い部分Rust Beltに集中している)。自動運転車の導入でトラック運転手350万人の職が失われると予測される。Yangは単純労働作業や危険な職種は自動化すべきだとし、AIやロボットが社会に入ることを歓迎している。一方、これによる失業者が最低限の生活をするために、ベーシックインカムを導入する。更に、失業を生み出すAIやロボット企業は応分の負担をすべきだと考えている。

出典: Wikipedia

財源をどこに求めるか

ベーシックインカムを導入すると年間2兆ドルの歳出となり、米国国家予算 (4.1兆ドル、2018年度予算教書) の半分を占める。Yangはベーシックインカムの財源をValue-Added Tax (VAT、付加価値税) に求めるとしている。米国で新たにVATを導入し税率を10%とする。VATとは企業が生み出す製品やサービスに課税する税で、企業は税を回避することが難しくなり、公平に課税できる点が評価される。欧州では幅広く導入されているが、米国では使われておらず、地方政府がSales Tax (売上税) として徴収している。

効果はあるのか

最低の生活が保障されると人は働かなくなるとの議論があるが、Yangはベーシックインカムを導入することで勤労意欲が増すとしている。現在の社会保障制度は受給者が収入を得ると支給が停止され、これが勤労意欲を減らす原因と指摘する。ベーシックインカムは収入に関係なく一律に支給され、最低限の生活ができ、仕事が見つかると収入が増える。また、大学で学びなおし新しいキャリを目指す人も増える。更に、起業家のように独立して事業を始める人が増えるとも述べている。

オバマ大統領などが支持

多くの政治家がベーシックインカム導入を積極的に検討している。オバマ前大統領は在任中、AIやロボット開発を推進したが、同時に、これにより富が富裕層に局在することを懸念していた。今後、10年から20年後には、お金を配布する仕組みの導入が必要と述べ、ベーシックインカムの導入が必須であるとの見方を示した。ヒラリー・クリントン候補は大統領選でベーシックインカム導入を公約とはしなかったが、この仕組みに共感していたと伝えられる。

シリコンバレーで賛同が広がる

シリコンバレーでもベーシックインカムの議論が活発になっている。この背景には、ハイテク企業が生み出すAIが労働者の雇用を奪う大きな要因となり、企業経営者はその責任の一部を負うべきとの考え方があるためだ。ハイテク企業経営者を中心にベーシックインカム導入を支持する声が高まり、シリコンバレーでその実証試験が始まった。ベーシックインカムが問題を解決する切り札になるのか、データサイエンスの手法でその検証が始まった。

オークランドでの実証実験

著名ベンチャーキャピタルY Combinatorはベーシックインカムの予備試験を実施した。サンフランシスコ対岸のオークランド (下の写真) で100家族を選び、毎月1000ドルの現金を支給した。受給者は受け取ったお金を自由に使うことができる。予備試験は2016年9月から2017年末まで実施された。

出典: Google

全米で本試験を実施

この予備試験に続き、Y Combinatorは規模を拡大した本試験を展開する。二つの州で1000人を選定し、今年から5年にわたり毎月1000ドルを支給する。このグループと受給を受けない一般のグループを比較し、受給者の行動特性や健康状態を解析する。具体的には、受給者の時間の使い方、健康管理、財政状況、意思決定のパターン、政治に関する偏向などを調査する。これらの情報がベーシックインカムを制度化するための基礎データとなる。

実証試験の意味

Y Combinatorがこのプログラムを実施する理由は社会システムの歪みを補正するため。米国において貧困者層が急増し、中間層が減少し、社会格差が拡大している (下のグラフ、富裕層10%がその他90%の収入を上回る)。これにより米国で政治対立が先鋭になり (極右団体と極左団体の拡大)、地域社会が分裂する (ジェントリフィケーション) など、社会全体が不安定になっている。

出典: Y Combinator / Piketty, Saez, Zucman (2016)

ベーシックインカムを科学的に分析

AIを中心にテクノロジーがこの流れを加速している。このため社会格差を緩和するためにベーシックインカムの議論が高まっている。しかし、その有効性を議論するための科学的なデータはなく、施策は進んでいないのが実情である。このプログラムの目的はベーシックインカムを科学的に解析し基礎データを収集することにある。

ストックトンでも実証実験が始まる

シリコンバレー郊外のストックトンはベーシックインカムの導入を決定し、試験運用が間もなく始まる。同市は長年にわたる財政規律の緩みで、2012年に財政破産を宣告した。今は新市長のもとで、革新的手法を取り入れ、経済の立て直しを図っている。この一環で、市は2018年8月から、ベーシックインカム研究プログラムを開始する。100人の市民を選び毎月500ドルを3年間支給する。研究プログラムの目的は、受給者の生活や健康を追跡調査することで、これら基礎データがベーシックインカムを制度として導入する際の参考情報となる。

ベーシックインカム研究所

この研究プログラムは非営利団体「Economic Security Project」と共同で実施されている (下の写真)。この団体はFacebook創設者のひとりChris Hughesが設立し、ベーシックインカムの基礎研究を担っている。Economic Security ProjectはAIによる自動化やグローバリゼーションが社会格差を生んでいると認識する。米国経済は好調で巨大な富が蓄積されるが、低所得者層はその恩恵にあずかることができない。中間層は上に昇ることができず、将来への不安が高まる。この問題を解決するためにベーシックインカムの手法が有効であるかどうかを研究する。

出典: Stockton Economic Empowerment Demonstration

アメリカ国民の意見

社会格差が拡大する中、AIやベーシックインカムを米国人はどう受け止めているのか、興味深い調査結果が発表された。これはGallupとNortheastern Universityの共同研究で、アメリカ人成人3,297人へのアンケート調査を解析した結果である。これによると、米国人はAIに対して好意的な印象を持っている(76%)。しかし、同時にAIの導入により職が奪われるとも感じている(73%)。米国人はAIをポジティブに評価しているものの、同時に、AIが仕事を奪うと懸念している姿が浮かび上がる。

AI企業の責任

ベーシックインカムについては、アメリカ人の半数 (48%) が必要と考えている。AIに仕事を奪われるため、ベーシックインカムがセーフティーネットとして必要であると考える。しかし、ベーシックインカムの財源をどこに求めるかについては際立った特徴を示している。増税などによる国民への負担が増えることには反対で、多くの人 (80%) はAIで利益を得たハイテク企業が負担すべきと考えている。AI企業は失業対策で大きな社会的責任を持つべきとの考え方が主流となってきた。

Facebookは導入を支持

この流れを肌で感じているシリコンバレー経営者はベーシックインカムの必要性を相次いで表明している。Facebook最高経営責任者Mark Zuckerbergは講演の中で、ベーシックインカムの導入が必要との考えを示した。Zuckerbergは社会の新ルールを作る必要があるとし、人は収入ではなく仕事の意味で評価されるべきとの持論を展開。新社会では仕事に失敗しても生活できる社会構造が必要と述べ、ベーシックインカムの導入を支持している。

Microsoftはユートピア論を展開

Microsoft創設者Bill GatesはAIの社会に及ぼすインパクトに関し特異な見解を持っている。世界経済フォーラムの会場でこれを表明した (下の写真)。AIは既に社会に入りこみ、多くの人の職を奪っている。しかし、AIは人間より効率的に仕事をこなし、多くの富を生みだしている。これにより人間は労働時間を減らすことができ、空いた時間を好きなことに費やすことができる。つまり、GatesはAIは人間にユートピアを提供すると予測している。

出典: CNBC

理想郷にソフトランディングするために

同時に、AIは社会に浸透する速度が速く、世の中がこの流れに追随できないことが問題だと指摘する。このため、政府は社会保障制度を見直しベーシックインカムを導入し、失業者を再雇用するための教育プログラムの拡充も求められる。政府の施策が上手く機能し、近未来のAI社会にソフトランディングできれば、我々の未来は明るいとしている。

トランプ政権は無関心

トランプ政権はベーシックインカムを支持すると期待されていたが、それとは逆の方向に進んでいる (下の写真)。そもそもトランプ政権はAIやロボットの導入で失業者が増えるとの認識は薄い。米国製造業の雇用はメキシコや中国などが奪うとの信念に基づいて政策が立案されている。このためNAFTAやTPPから脱退し、各国と契約条件の見直しを進めている。AIやベーシックインカムに関する議論はなく、政策で真空状態が続いている。米国では連邦政府に代わり、上述の通り、地方政府やハイテク企業がこの政策をリードしている。

AIでどれだけの職が失われるか

では、AIやロボットなど自動化技術の導入でどれだけの職が奪われるのか、多くの統計データが公表されている。世界経済フォーラムは2020年までに710万人の職が失われ、200万人の職が生み出されるとみている。McKinseyは2030年までに失われる職の数を最大8億人と推定。独立系メディアMother Jonesは、2040年までに全職業の半数がAIに置き換わり、2060年までにすべての仕事はAIに置き換わると予測している。ブルーカラー労働者だけでなく、医師、新聞記者、会社経営者、科学者、芸術家など全職業がAIに取って代わられる。

出典: White House

AI企業の新たな使命

多くのシンクタンクが予測するように、AIによるインパクトは甚大で、大失業時代が到来する。これに備えてベーシックインカムの議論が進み、実証実験による科学的な検証が始まった。同時に、失業を生み出すAI企業の責任をどう査定するかの議論も始まった。温暖化ガスを排出する企業に税金を課すように、失業を生み出すAI企業へ応分の負担を求めることが国民世論となってきた。既に多くのAI企業は良き市民として社会責任を果たすべく活動を展開している。今後は、社会格差や失業問題への対応求められ、これらがAI企業の新たな使命となる。

米国で白人至上主義団体の活動が拡大、しかしDNA解析により活動家の多くは純粋な白人でないことが判明

Friday, August 11th, 2017

米国で白人至上主義団体による抗議活動が激化している。バージニア州シャーロッツビルでは白人至上主義者がクルマで反対集団を襲撃し死者と多数の負傷者がでる惨事となった。白人至上主義団体や極右団体が台頭し社会に不安が広がっている。同時に、DNA解析サービスの普及で白人の定義が明確になり白人至上主義の価値観が揺らいでいる。

出典: Google

DNA解析サービスの結果は

白人至上主義 (White Supremacy) 団体の活動が拡大する中、活動家はDNA解析サービスを利用し自身が純粋な白人であることを確認する動きが始まった。純粋な白人であると思っていた活動家がDNA解析を受けると白人以外の人種が混ざっていたというケースが相次いで報告されている。活動家の多くは”白くない”という事実が判明しそのアイデンティティが揺らいでいる。

白人至上主義者の研究

この事実はカリフォルニア大学ロサンジェルス校のAaron PanofskyとJoan Donovanの研究で明らかにされた。研究結果は「When Genetics       Challenges a Racist’s Identity: Genetic Ancestry Testing among White Nationalists」として公開された。この研究は白人至上主義者の交流サイト「Stormfront」を追跡調査したもので、ここに投降される記事からDNA解析に関連するものを抽出し内容を分析したものとなっている。活動家の多くがここで意見を交換するが最近ではDNA解析に関する書き込みが目立っている。

純粋な白人は少数

論文によると白人至上主義者は純粋な白人であることを確認するために23andMeなどを利用してDNA解析による家系解析検査 (genetic ancestry test) を受けている。しかし、純粋な白人であることを確認できたのは1/3に過ぎず、残りの2/3は異なる人種が混じっていると報告している。純粋な白人でないと判定された人たちはこの結果をどう受け止めるべきか葛藤が続いている。

研究結果の具体的な事例

その一人がノースダコタ州に住むCraig Cobbという男性である。DNA解析サービスを受けたが、その結果ヨーロッパ人種 (European) である割合は86%で残りの14%はアフリカ人種 (Sub-Saharan African) であることが分かった。Cobbはテレビ番組に出演し独自の意見を展開した。この結果を受け入れることはできず「統計エラー」であると述べている。また「DNA解析技術はジャンクサイエンス」で「結果は仕組まれたもの」と奇異な解釈を示した。Cobbは黒人から友達と呼ばれ握手を求められるがこれを断るシーンも放送された。また、別の会員は「鏡を見て白人に見えれば問題ない」とか、「テスト結果ではなく本人の心情が重要」などと苦しい見解が目立っている。

出典: 23andMe

23andMeの人種特定サービス

23andMeは遺伝子による人種特定サービス「Genetic Ancestry Composition」を展開している。被験者のルーツを辿るサービスでDNAを解析して人種を特定する。被験者の多くは複数の人種から構成されこのサービスはその割合を示す (上の写真)。対象となる人種の区分は「European」、「South Asian」、「East Asian & Native American」、「Sub-Saharan African」、「Middle Eastern & North African」、「Oceanian」の六種類からなる。日本人は「East Asian」に区分され、ここには「Japanese」の他に、「Korean」、「Yakut」、「Mongolian」、「Chinese」が含まれている。(Yakutとはロシア連邦サハ共和国に居住するヤクート族。)

世界の国々からサンプルを収集

23andMeは人種を特定するために被験者の遺伝子と特定地域に住んでいる人の遺伝子を比べる手法を取っている。まず、世界の国々からサンプルを集め人種と遺伝子を関係づけたデータベース (Referenceと呼ばれる) を生成する。被験者の遺伝子をReferenceと比較して人種を特定するプロセスとなる。Referenceの総数は10,000を超えるが、その多くは外部研究プロジェクト (スタンフォード大学のHuman Genome Diversity Projectなど) 結果を引用している。これに加え、23andMe会員のデータも利用している。

白人至上主義とは

白人至上主義は過去のものと思われていたが日々のニュースで登場する回数が増えた。白人至上主義とは白人が他の人種より秀でているというイデオロギーで白人が社会をコントロールすべきという考え方を示している。色々な団体があるがクー・クラックス・クラン (Ku Klux Klan) が有名で今でも活動を続けている。

南北戦争と関連する

米国の白人至上主義は南北戦争 (Civil War) に関連している。エイブラハム・リンカーン (Abraham Lincoln) は大統領になる直前、奴隷制度の拡大を禁止した。南部11州はこれに反対しアメリカ合衆国を離脱し独自にアメリカ連合国 (Confederate States of America) を設立した。連合国は1861年、サウスカロライナ州のサムター要塞 (Fort Sumter) を攻撃し南北戦争が始まった。連合国の大統領がJefferson Davisで、連合国軍を指揮した将軍がRobert E. Leeであった。連合国は合衆国に敗れ1865年に戦争は終わった。

連合国の彫像を撤去

戦争には敗れたものの、連合国を回想する目的でJefferson DavisやRobert E. Leeの彫像が数多く建立された。一方、人権団体からこれらは人種差別を象徴するとして彫像を撤去する声が高まり、各州や市は撤去作業に向けて動き出した。シャーロッツビル市はRobert E. Lee将軍の彫像 (先頭の写真) を撤去することを表明し、これに反対する白人至上主義団体は彫像を守るために集会を開き、これが惨事につながった。

歴史の解釈は難しい

この衝突を繰り返さないため他の州や市はJefferson DavisやRobert E. Leeの彫像の撤去作業を急いでいる。人種差別を象徴するシンボルは公の場には相応しくないというのがその理由である。一方、識者の中にはアメリカの歴史を後世に伝えるため、暗い事実を葬り去るのではなく過去の教訓として残すべきという意見も少なくない。事実、米国の国会議事堂 (United States Capitol) には50州を象徴する彫像が100体展示されている (下の写真)。ここにはJefferson Davis (ミシシッピー州を代表) とRobert E. Lee (バージニア州を代表) も含まれており、撤去すべきかどうかその取扱いについて議論が続いている。

出典: National Statuary Hall

白人至上主義者はアイデンティティが揺らぎ活動が減衰するのか

白人至上主義団体や極右団体の活動が活発になっている理由はトランプ大統領のポジションが影響している。トランプ大統領は白人至上主義団体の過激な活動に寛容な態度を見せており、これが活動を暗に支持していると受け止められている。抗議活動には参加しないもののこの動きを支持するグループが存在しこれがトランプ大統領の支持基盤となっている。トランプ政権のもとで極右勢力が広がるのか、それとも白人至上主義者はアイデンティティが揺らぎ活動が減衰するのか、その動きが注目されている。