Facebook株価の急落

Facebookの株は、米国西部時間の午前8:00から取引が開始される予定であったが、システムの問題で、30分遅れてのスタートとなった。初値は42.05ドルで、公開価格の38ドルを11%上回ったが、終値は38.23ドルと、公開価格を辛うじて上回った(下のグラフィックス、出展：VentureClef)。初日はナスダックのシステム障害という不運があったが、その後も株価は低迷し、今週は31.91ドルで取引を終えた。株価下落とその原因について、市場では混迷が続いている。今週は連日、主要メディアがトップニュースで、Facebookの新規株式公開に至るプロセスを報道した。事実関係は調査中であるが、経緯は次ぎの通りである。Facebookは、市場からの需要が大きいと見て、新規株式公開前に、公開株式数を増やし、公開価格を引き上げた。その一方で、Facebookは、リスク要因として、携帯端末向けの広告事業が低調であると公表した。更に、引受主幹事であるMorgan Stanleyが、新規株式公開直前に、Facebookの業績見通しを引き下げ、それを一部の機関投資家だけに伝え、一般投資家には知らされなかった。取引開始直後から、株価が大きく値下がるという展開となった。この一連のプロセスについて、SEC (米証券取引委員会) は、不正がなかったかどうか、調査を始めている。また、個人投資家は、業績見通しの情報を隠匿していたとして、ZuckerbergとMorgan Stanleyに対して、訴訟を起こしている。

新規株式公開の軌跡と業績見通し

株式公開前はFacebookバブルであったが、今では一転して、企業の将来性に疑問が投げかけられている。Facebookは、市場の期待通り、大きく成長することができるのか。Facebook株は買いなのか。この手がかりは、FacebookがSECに提出した、新規株式公開のための申請書類 (Registration Statement) にある。Facebookは、4月23日に、新規株式公開のための申請書類の改版 (Amendment #4) をSECに提出している。この中で、Facebookは、2012年度第一四半期の業績を公表し、売上高は$1,058Mで、前年同期から45%の増加したものの、純利益は$205Mで、12%減少している。Facebookは、研究開発費用が大幅に伸びたためと説明しているが、爆発的な成長は見られない。Facebookは、5月3日に、申請書類へのアップデート (Update to Preliminary Prospectus) をSECに提出し、この中で携帯端末向け広告事業について、懸念を表明している。Facebookは、「現在、携帯端末向けに広告配信を殆ど行なっていない。携帯端末での利用者数の増加が、広告配信数の増加を上回っている」と述べている。つまり、Facebook利用者は、携帯端末に大移動しているが、ここでは広告配信が行なわれてなく、これが事業低迷の原因となっている。更に、前述の通り、Morgan Stanleyが、Facebookの業績見通しを引き下げた。その詳細は明らかでないが、Business Insiderによると、Facebookは今期 (第二四半期) も、事業が低調であるとの情報をMorgan Stanleyに伝え、これが業績見通し引き下げに繋がったとしている。

パソコンからスマートフォンへ

一連の情報が示しているのは、Facebookの携帯端末での広告事業は、予想外に深刻である、という感触である。現在、Facebookは、パソコン向けに、Sponsored Stories (上のスクリーンショット、出展：VentureClef) という方式の広告を展開している。これは、友人の行動 (Likeボタンを押すなど) をスポンサーのメッセージと供に、利用者のNews Feedに掲載する方式である。上の事例は、友人がSouthwest航空が好きであるというコメントが、広告メッセージと供に掲載されている様子である。Facebookはこの方式を、昨年2月から、携帯端末向けに展開を始めた。携帯端末は、パソコンと異なり、ディスプレー面積が小さく、バナー広告を表示する余裕は無い。このためFacebookは、利用者のNews Feedに掲載できる、Sponsored Storiesを展開している。下のスクリーンショット (出展：VentureClef) がその事例で、左側最上段が、上述Southwest航空のiPhone向けSponsored Storiesである。右側は、ポップ歌手Katy Perryが発信したSponsored Storiesである。これに対して、一部の利用者は、News Feedに、広告メッセージが混ざることに抵抗感を示しており、Facebookは少しずつ慎重に、広告事業を展開をしている。これが、携帯端末における、広告収入が低迷している原因である。

考察

Facebookはパソコン向けソーシャル・ネットワークを開発している企業である。スマートフォンの普及に伴い、急遽、携帯端末での事業を開始したが、大きく出遅れている。Microsoftが携帯端末向けのOSで苦戦しているのと、状況がよく似ている。Facebookは、携帯端末向け広告事業だけでなく、基本機能そのものについても、将来性が問われている。株価の低迷は、Facebookがパソコンからスマートフォンにダウンサイジングできるのか、その懸念を反映したものである。

Bitzer Mobile Appで安全に業務遂行

Bitzer Mobile (ビッツアー・モバイル) というベンチャー企業は、Sunnyvale (カリフォルニア州) に拠点を置き、企業内におけるタブレットやスマートフォンの管理技術を新しい視点から開発している。同社CEOのNaeem Zafar (ナイーム・ザファー) と、副社長のAndy Smith (アンディ・スミス) が、新技術について解説してくれた。社員はスマートフォンにBitzer Mobile Appをインストール (上のスクリーンショット左側画面、出展はいずれもVentureClef) して、企業内のデータに安全にアクセスする仕組みである。社員は、アプリを起動し、IDとパスワードで企業システムにログイン (右側画面) する。アプリはコンテナー (システム内のセキュアな領域) として機能し、スマートフォン上の業務データはコンテナーに保管され、他のアプリからはアクセスできない。このため社員は、スマートフォンから企業データに安全にアクセスすることができる。Bizter Mobileから企業サーバにログインするとLibraries (下のスクリーンショット左側) が表示される。

Librariesには業務で使用するアプリが登録されており、利用者はこれらのアプリを起動して仕事を行なう。ここにはSugar CRMやSalesforceやSharePoint Web等が登録されている。右側画面はSugar CRMアプリを起動した様子で、カラムにタッチして、住所録、顧客情報、セールス・リードなどを閲覧する。社内のウェブサイトには専用のブラウザーを使ってアクセスする。ここではSharePoint Webというアプリが提供されており、このアプリを起動して、Microsoft SharePointにアクセスし、社内ウェブサイトを閲覧する。このように、社内ウェブサイトにアクセスする際は、Bitzer Mobile内の専用ブラウザーから安全に行なう。一方で、社外のウェブサイトにアクセスする際は、Safariブラウザーを使用する仕組みとなっている。

IT管理者向けの機能

スマートフォンから安全に企業システムにアクセスする方式は、Mobile Container Managementと呼ばれ、IT管理者は専用のウェブサイトから、社員が所有している携帯端末を管理する。下の写真がパソコンから専用ウェブサイトにアクセスした様子である。このサイトのダッシュボードで、Bizter Mobile Appがインストールされているスマートフォン機種や、使用されているアプリの種別などを把握する。またIT管理者は、遠隔でスマートフォンをロックしたり、スマートフォン上のデータを消去することができる。更に、Location機能を使って、携帯端末を紛失した場所を特定することができる。

IT管理者は、このサイトから各種セキュリティの設定を行なう。社員は特定のグループに帰属し、グループ毎にセキュリティ・ポリシーが設定される。上の写真は、PoliciesのタブからGeo Accessの設定を行なっている様子である。Geo Accessとは社内サーバにアクセスできる地域のことである。ここでは、Geo AccessをJapanと設定しており、社員は日本国内だけでBitzer Mobileを利用することができる。この設定で、米国においてBitzer Mobileを使うと、ログインが認証されない仕組みとなっている。

Bitzer Mobileのシステム概要

Bitzer Mobileは、前述の通り、スマートフォン内にコンテナーを構成し、企業内のデータに安全にアクセスする機能を提供している。また、Bitzer Mobile Appは、NOC (ネットワーク・オペレーション・センター) が不要で、直接、企業サーバと交信し、Kerberosプロトコールで認証を行なう。Bitzer Mobile Appは、App Tunnelというアクセス方式で、アプリが企業内サーバとセキュアなトンネルを構成する。社員が利用する業務アプリだけが、サーバとセキュアに交信できる。つまり、スマートフォンにインストールされている私用アプリ (Facebookなど) はサーバと交信できないし、仮にマルウェアがインストールされても、サーバにアクセスすることはできない。VPN (Virtual Private Network) と比較すると分かり易い。VPNはデバイス・レベルでトンネルが形成されるが、Bitzer Mobileはアプリ・レベルでトンネルが形成され、きめ細かなセキュリティ制御が可能となる。Bitzer Mobileは、日本市場での展開を計画しており、日本でのパートナーを模索中である。

Plug & Playというインキュベータ

Bitzer Mobileのオフィスは、Plug & Play Tech Centerに設けられている。Plug & Playとは、新興企業向けのインキュベータで、オフィス・スペースやIT環境などを提供し、新興企業の成長を支えている。上の写真はロビーの様子で、世界各国から起業家が集まり、事業を展開している。Bizter Mobileはこのビルの二階の一角にオフィスを構えている。Plug & Playには数多くの企業が入居しており、整然としたオフィス環境ではなく、雑然とした活気あふれる共同作業場である。起業家が大きな夢に向かって、生き生きと活躍しており、その熱気を肌で感じた。

Zadaraというベンチャー企業

Zadara (ザダーラ) は、Irvine (カリフォルニア州) に拠点を置くベンチャー企業で、クラウド上で高速ストレージ (Virtual Private Storage Arrays、VPSA) を構築する技術を開発している。利用者はクラウドに専用のストレージを追加して、高速に、かつ、安全にアプリケーションを実行できる。同社副社長のNoam Shendar (ノーム・シェンダー) が、システム概要と位置づけを解説してくれた。Amazon Web Services (AWS) では、クラウド・ストレージとして、Elastic Block Store (EBS) を提供しているが、ZadaraはEBSの高性能版を提供するという位置づけとなる。ZadaraはAWSに接続して使われ、利用者は、AWSの仮想マシンから、Zadaraを利用する仕組みとなる。つまり、Zadaraが提供するストレージは、ESBを補完する位置づけで、ディスク・アレイを構成し、高速でデータ処理を行なうことができる。実際にZadaraは、Amazonのパートナーとして事業を展開している。

Zadaraの利用方法

利用者は、まず、AWSにストレージを接続する作業を行なう。上のスクリーンショット (出展はいずれもZadara Storage) がその様子で、ここでAWSを選択する。Zadaraは、Amazon の他に、RackspaceとOpSourceをサポートしている。次に、接続するストレージの構成を指定する。画面では279GBの容量をもつSAS型ディスク六台を指定している。そして、ディスクの設定 (RAIDタイプの指定など) を行い、生成したストレージをクラウドに接続し、初期化を行なうことで、初期設定が完了する。下のスクリーンショットは管理画面で、AWSにディスクが接続され、三台の論理ボリュームが生成されている様子を示している。

Amazonが提供するEBSは、ストレージを複数の利用者で共有するため、処理速度が遅く、性能のばらつきが大きい、という問題を抱えている。これに対してZadaraは、利用者がストレージを占有するために、処理速度が速く (Amazonの11.6倍) 、性能が安定し、セキュリティの問題も解消される。Zadaraはベータ試験が終了し、本格稼動を始めたところである。今年前半には、Nation Institutes of Healthに導入され、Zadaraストレージ・クラウドに、大規模な人間遺伝子のデータベースが構築され、ビッグデータ解析が行なわれる予定である。

Piston Cloud Computingという企業

カンファレンスで一番注目を集めたのが、Piston Cloud Computingというベンチャー企業である。同社はSan Franciscoに拠点を置き、オープンソースのクラウドであるOpenStackを商用製品として提供している。この製品はPiston Enterprise OS (PentOS、ペントス) と呼ばれ、OpenStackでクラウドを構築するために必要なコンポーネント全てを含んでいる。利用者はPentOSをコモディティー・ハードウェアにインストールして、プライベート・クラウドを構築する。PentOSの特徴は、10分間でクラウドをインストールできることである。PentOSはUSBメモリー・スティック (Piston CloudKeyという製品名) で配布され、利用者は、これをパソコンに挿入して、初期設定を行なう。上の写真 (出展はいずれもPiston Cloud Computing) がその様子を示しており、白色のUSBメモリー・スティックがPiston CloudKeyである。 パソコンでディスクの中のcloud.confというファイルを開いて、クラウド導入の初期設定 (サーバ数の指定やID・パスワードの設定など) を行なう。更に、PentOSディレクトリを開き、バリデーション・ツールを起動し、OSの整合性を確認する。

次に、実際にクラウドをインストールするラックマウント・サーバで、最上部に設置されているネットワーク・スイッチに、Piston CloudKeyを挿入する。上の写真がその様子で、Arista Networks社のネットワーク・スイッチにPiston CloudKeyを差し込んでいるところである。そしてネットワーク・スイッチの電源を入れると、PentOSのインストール処理が始まる。システムはハードウェア構成を検出し、それに最適な構成で、PentOSを自動でインストールする。このプロセスに要する時間が10分である。

インストールが完了すると、IDとパスワードでログインして、PentOSのダッシュボード(上のスクリーンショット) にアクセスし、システムの稼働状況を監視制御する。このようにPentOSは、OpenStackを簡単な操作で導入できる技術を提供している。Red HatがLinuxのパッケージを提供しているように、Piston Cloud Computingは、クラウド市場におけるRed Hatを目指している。

Framehawkという企業

Framehawk (フレームホーク) は、San Francisco (カリフォルニア州) に拠点を置くベンチャー企業で、タブレットから企業内のアプリケーションやウェブサイトに、安全にアクセスできるプラットフォームを紹介した。これはFramehawk Mobile Application Platformと呼ばれ、企業内で稼動しているアプリケーションやウェブ・アプリを、iPadなどの携帯端末から、セキュアにアクセスするシステムである。タブレット側には専用アプリ (上の写真、出展：Framehawk) が実装され、利用者はここから企業システムにアクセスする構成である。カンファレンスでは、同社のCEOであるPeter Badger (ピーター・バジャー) が、iPadを使ってデモをしながら、Framehawkの説明を行なった。下の写真 (出展：VentureClef) は、iPadからSalesforce.comにアクセスしている様子である。これはiPad上のSafariブラウザーからSalesforce.comにアクセスしているのではなく、専用アプリであるFramehawkからSalesforce.comにアクセスしている様子である。多くの企業は、機密データの漏洩を防ぐため、インターネット経由でSalesforce.comにアクセスすることを禁止している。これに対してFramehawkは、専用アプリからウェブサイトにアクセスする構造で、ウェブサイトのデータをダウンロードすることなく、ウェブページの画面イメージだけを送信する仕組みとなっている。iPad側にデータが蓄積されないため、安全に企業データを閲覧できる。一方、画面イメージを送信するリモート・デスクトップとは異なり、Salesforce.comはiPadアプリとして稼動するので、ネイティブなアプリを使う感覚で、快適に操作できる。

トレンド

Badger によると、Framehawkは金融機関を対象に事業を展開しており、既に、大手銀行でFramewahkのトライアルが始まっている。スイスに拠点を置く世界最大規模の銀行であるUBSはFramehawkを使ってiPadから企業内データやソフトウェアにアクセスする仕組みを試験している。UBSのアナリストは、客先からiPadで、顧客情報など社内データへのアクセスが可能となった。Framehawkは社内の機密データを安全に表示できるため、応用分野が拡大中である。

IonGridという企業

企業内にタブレットやスマートフォンが広がり、これら携帯端末で業務を行なうソリューションが模索されている。この流れに対応して、IonGrid (アイアングリッド) というMountain View (カリフォルニア州) に拠点を置くベンチャー企業は、iPadから企業ドキュメントに安全・快適にアクセスする技術を開発した。このシステムはiPadむけのNexusアプリと、企業向けのNexusサーバとして提供される。社員はiPadにNexusアプリ (Nexus: Secure Document Access and Collaborationという名称) をインストールして利用する。上のスクリーンショット (出展はいずれもIonGrid) は、iPadのNexusアプリから、社内サーバにアクセスして、そこに掲載されているドキュメントを閲覧している様子である。このドキュメントはPowerPointファイルで、サーバからiPadにストリーミングされている。iPadには、ファイルではなく、ページ・イメージが送信されるため、安全に書類を閲覧できる。一方でオフラインでファイルを閲覧するオプションも備えている。ページ・イメージは、PowerPointをパソコンで実行したのと同じ精度で、ページ送りやページの縮小・拡大もスムーズに行なうことができる。実際に使ってみると、パソコンでPowerPointを操作しているのと同じ感覚である。下のスクリーンショットは、Nexusアプリで、ファイル・ディレクトリを表示している。ここでは、Census Mapsフォルダーに格納されているPowerPointファイルを表示しており、ファイルにタッチすると、PowerPointのスライドショーが始まる仕組みである。

トレンド

市場では、BYODワークスタイルに対応するために、様々な技術が登場している。BoxやDropboxは、クラウド・ストレージと呼ばれ、クラウドにドキュメントを格納して、社員がiPadなどからアクセスする方法である。これらのサービスで、iPad上のBoxアプリやDropboxアプリから、PowerPointファイルにアクセスするが、画面フォーマットが変形することがしばしばで、顧客向けのプレゼンテーションでは使いにくい。これに対してIonGridは、iPadのハードウェア・グラフィックス機能を使って、PowerPointファイルを表示するため、高精度なリモート・デスクトップという位置づけとなる。

Duo Securityという企業

今回のテーマはクラウドであるが、クラウド技術だけでなく、それに隣接する技術も含め、幅広い分野でイノベーションが紹介された。その中のMobile Access部門では、Bring Your Own Device (BYOD) ワーク・スタイルが広がる中、社員がスマートフォンやタブレットから、安全に業務を行なうことができる最新製品が登場した。この部門で優秀企業に選ばれたのが、Duo Security (デュオ・セキュリティー) というベンチャー企業である。Duo Securityは、Ann Arbor (ミシガン州) に拠点を置き、スマートフォンを使った二要素認証 (Two-Factor Authentication) 技術を開発している企業である。カンファレンスでは、同社CEOであるDug Song (ダグ・サング) が、新技術の紹介を行なった。

現在、社員が企業ネットワーク (Virtual Private Network: VPN) やウェブサイトにアクセスする際には、RSA SecureID (下の写真、出展：EMC Corp.) のようなトークンを使っている。

社員がIDとパスワードでログインした後に、第二のパスワードとして、トークンが生成する番号の入力を行い、この方式を二要素認証と呼んでいる。二要素認証は、オンライン・バンキングなどで、安全に口座にアクセスするための必須の技術で、幅広く市場に普及している。一方で利用者は、常にトークンを手元に置いておく必要があり、不評を買っているのも事実である。

Duo Securityはこれをスマートフォンで代行する仕組みを提供している。利用者はトークンを追加購入する必要は無く、既に所有しているスマートフォンで二要素認証を行なうことができる。利用者は、VPNやウェブサイトにアクセスした際には、まず、IDとパスワードでログインする。このプロセスが完了すると、二番目の認証画面 (上のグラフィックス、以下出展はDuo Security) が表示される。上のグラフィックスは、Juniper Networksが提供するVPNで、企業内のネットワークにアクセスしているところで、二番目の認証方式としてToken Codeを選択したところである。利用者は事前に、Duo Mobileという専用アプリをスマートフォンにインストールしておく。上の認証画面でToken Codeを選択した後に、スマートフォンでDuo Mobileを起動し、初期画面 (下のグラフィックス、左側画面) でGenerate Codeボタンを押すと、Token Code (右側画面の934924という番号) が表示される。この番号を上の認証画面のToken Codeのカラムに入力し認証を受ける。認証プロセスが完了すると、確認メッセージが表示され、VPNにアクセスできる仕組みである。Duo Mobileは、スマートフォンが生成するソフト・トークンを使って、認証を行なう仕組みである。

Duo Pushという方式

カンファレンスでは、Songは、Duo Pushという新しい認証方式を紹介した。Duo Pushとは、本人自らが、ボタンを押すだけで、認証を行なう方式である。利用者は、上述の二番目の認証画面において、Duo Pushを選択すると、利用者のスマートフォン上のDuo Mobileで、認証を行なうことができる。(前述画面ではDUO Agentと表示してあるが、現在はDuo Pushに改名。) 利用者は、二番目の認証画面でDuo Pushを選択すると、自分のスマートフォンにメッセージ (下のグラフィックス、左側画面) が送信される。利用者はViewボタンにタッチすると、Duo Mobileが起動し、メッセージ (下のグラフィックス、右側画面) が表示される。ここには、利用者情報 (組織、ユーザ名、IPアドレス、場所、時間) が表示される。利用者はこの情報を確認して、Approveボタンを押すと、アクセスが認められる。一方、Denyボタンを押すと、アクセスは認められず、この内容がIT管理者に通知される。これは、利用者のIDとパスワードを盗用して、VPNやウェブサイトにアクセスを試みているケースで、Denyボタンを押してこれを防ぐことができる。Duo Pushでは、番号を入力する必要はなく、ボタン一つで第二次認証が完了する、手軽な方式である。

トレンド

二要素認証市場においては、前述のRSA SecureIDが独占的なポジションを占めている。しかしSongによると、RSA SecureIDは20年前の技術で、インテグレーションが複雑で、コストが高く、扱いにくい製品であるとしている。プレゼンテーション後の質疑応答で、Songは、RSA SecureID利用企業がDuo Securityに移行していることを明らかにした。Lockheed Martinにおいて、RSA SecureIDのセキュリティが破られたのも追い風になっているが、多くの企業は新しいアプローチを試していると述べた。RSAの20年に亘る独占体制に異変が起きている。

Text by Voiceというアプリ

利用者はText by Voiceというアプリを使って、自動車を運転しながら音声でテキスト・メッセージを送受信することができる。Text by Voiceを起動するとホーム画面 (上のスクリーンショット左側、出展はいずれもVentureClef) が表示される。自動車を運転しながら「text by voice」と語りかけると、テキスト・メッセージ送信画面 (右側) が表示され、音声ナビゲーションに従って、音声で入力していく。アプリは、まず、「誰にメッセージを送るのか?」と質問するので、これに対して、「Aさん」と、送信先の名前を音声で指示する。この指示に対してアプリは、名前を住所録の中から検索し、「Aさんに送信?」と確認を行い、利用者は正しければ「Yes」と答える。このプロセスが完了すると、システムは「メッセージを録音して」と指示をだし、利用者は音声でメッセージを入力する。入力が完了すると、アプリはメッセージの確認 (下のスクリーンショット左側) を行い、入力したメッセージが正しければ、「Yes」と答え、メッセージが送信される。

Text by Voiceがメッセージを受信した際には、受信画面 (上のスクリーンショット右側) が表示されると供に、メッセージを読み上げる。更にアプリは、このメッセージに対して、「返信」、「繰り返し」、「無視」のアクションを求めてくるので、利用者は必要なアクションを指定する。Text by Voiceは、一度起動すると、バックグランドで動き続ける。スマートフォンの電源を切った状態で「text by voice」と呼びかけると、アプリが立ち上がり、メッセージ送信画面が表示される。また、Text by Voiceは、時速10マイル以上で移動すると自動的にオンとなり、そのまま音声で操作が可能となる。この市場ではApple Siriが圧倒的な技術力で先頭を走っている。GoogleはVoice Actionで音声操作機能を提供している。FordはMicrosoftと共同で、Syncという自動車向け音声ナビゲーション・システムを提供している。このように大企業が独占している市場で、Sonalightのような新興企業が、単機能に的を絞って、巨人に挑んでいる。ボイス・インターフェイスがコモディティとなる予感のする製品である。

Scanlyという新興企業

Demo Dayでは、Scanly (スキャンリー) という新興企業が注目を集めた。ScanlyはMountain View (カリフォルニア州) に拠点を置く企業で、Kyte (カイト) というAndroidスマートフォン向けのアプリを開発している。Kyteというアプリをインストールすると、 Androidスマートフォンが子供向けのスマートフォンに切り替わる。Kyteを起動してログインすると、上のスクリーンショット (出展はいずれもScanly) の通り、子供向けスマートフォン画面が登場する。左側がKyteのホーム画面で、ここに電話機能 (Call) とアプリ機能 (Apps) だけが提供される。右側はCallアイコンにタッチしたところで、子供はDad (お父さん) とGrandma (おばあさん) だけに電話することができる。ここでGrandmaのアイコンにタッチすると、おばあさんに電話を発信できる。Appsアイコンにタッチするとアプリ画面が表示され、子供は事前に登録されているアプリだけを使うことができる。ここにはAmazon KindleやAngry Birdsなど、子供向けのアプリが登録されている。

両親は事前に、Kyte専用サイトにアクセスして、子供が電話できる相手と利用できるアプリを登録する。また、Kyte専用サイトのダッシュボードで、子供の行動をモニターすることができる。上のスクリーンショットがその様子で、子供がいる場所を地図上に表示している。地図の下には、子供の行動ログが表示される。子供が電話した相手、利用したアプリ、及び、両親がKyteにログインした履歴を表示している。両親は、Kyteを起動するために、IDとパスワードでログインする。また、Kyteを停止する際も、IDとパスワードが必要となる。子供がKyteの設定を変えることはできず、子供が安全にスマートフォンを利用できる仕組みになっている。家庭においては、スマートフォンを買い換えて、使わなくなった旧機種が、引き出しの中に残っているケースが増えてきた。これら旧式のスマートフォンにKyteをインストールして、子供に与えることができる。また両親のスマートフォンを子供と共有する方法もある。Kyteはシニア向けスマートフォンの登場を予感させる技術である。

PlanGridという新興企業

まず設計責任者は、デスクトップで作成した設計図を、PlanGridクラウドに登録して管理する。次に建設現場の責任者は、クラウドに登録された設計図を、iPadのPlanGridアプリにダウンロードして閲覧する仕組みとなる。上のスクリーンショット (出展はいずれもVentureClef) は、iPadに搭載しているPlanGridアプリを起動して、IDとパスワードでログインしている様子である。iPadからPlanGridにログインすると、プロジェクト一覧が表示される。建設現場責任者は、プロジェクトの中から希望の設計図を選択してiPadに表示する。下のスクリーンショットがその様子で、設計図(L2.1)を選択し、設計図がiPad画面全体に表示されている。この設計図を指でスナップすると、その部分が拡大する。建設現場責任者は、紙の設計図を広げる代わりに、iPadで設計図を閲覧しながら建設を進めることができる。

工事現場の責任者はPlanGridに表示された設計図に従って工事を進めていく。工事中に設計図に間違いがある場合や、工事の変更が必要な際には、iPad上の設計図に手書きで修正を入れることができる。下の画面がその様子で、画面右端のパレットからオプションを選択し、図形や文字を書き込む。修正した設計図はPlanGridアプリから、電子メールで設計責任者に送信する。

CADの登場で設計図はコンピュータ化されているが、建設現場では設計図を印刷した紙を見ながら作業を進めている。そのため、最新設計図と現場で閲覧している設計図の版数が異なり、工事をやり直すケースが発生し、建設費が嵩む原因となっている。PlanGridはこの問題を解決するために登場した。一方、iPadの画面サイズが限られているため、設計図を移動しながら、拡大・縮小の操作を繰り返すことになる。使いにくい面はあるものの、建設現場でのIT化という意味では、画期的な技術である。