Archive for February, 2013

個人向け遺伝子解析からデータ解析サービスへ

Friday, February 22nd, 2013

Google Venturesが投資している企業の中で、一番知名度が高いのは23andMe (テウエンティスリー・アンド・ミー) と言って間違いない。23andMeはMountain View (カリフォルニア州) に拠点を置き、個人向けに遺伝子解析サービスを提供している。利用者は唾液 を試験容器に入れ (下の写真、出展はいずれも23andMe) 23andMeに郵送すると、解析結果が専用ウェブサイトに示される。

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遺伝子解析で何が分かるのか

23andMeは遺伝子解析により、個人が病気に罹るリスクの程度と身体特性、及び、人種的特性を解読する。前者は、病気に罹るリスクの度合い、遺伝子病の有無、身体の特性、身体の薬に対する反応 について解析結果が示される。下のグラフィックスが解析結果の事例で、被験者が罹りやすい病気を示している。この事例では被験者は前立腺がんを発症する確率が高いとされている。ここでは、前立腺がんを発症する割合は平均で100人中17.8人であるが、この被験者のケースでは29.3人と、発症する可能性が高いことを示している。

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下のグラフィックスは前立腺がんに関する被験者の遺伝子構成を示している。前立腺がんに関連する遺伝子変異 (SNP、スニップ) は12個発見されており、赤色の棒グラフが発症リスクが高くなるSNPで、緑色の棒グラフが発症リスクが低くなるSNPである。前立腺がんを発症するのは生活環境も関与しており、発症にかかる遺伝子の寄与の割合は42%から57%であると評価している。

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この他に、23andMeは、病気発症に関連する遺伝子変異が存在しているかどうかを解析する。また、被験者が薬に対してどのように反応するかについて解析する。更に、被験者の母系と父系の先祖を追跡する解析も行っている。解析結果は円グラフで示され、被験者のDNAを構成している人種が色分けして表示される。人種は22種から構成され、Sub-Saharan African(38.6%)、European(24.7%)、East Asian & Native American(20.5%)、Arab (0.1%) という形式で示される。これら遺伝子は母系と父系から受け継いだもので、500年前に被験者の祖先がどこに住んでいたかを示している。

遺伝子情報の公開に向かう

23andMeは被験者に遺伝子解析結果を提供するだけでなく、解析結果を研究機関と共有することで、ライフサイエンスの進化に寄与することを目指している。現在、18万人がここのサービスを利用しており、被験者は、遺伝子解析結果を受け取るだけでなく、身体に関する調査票 (下のスクリーンショット) に回答する。調査票は44の科目からなり、被験者はPain Survey(痛みに対する反応) やCancer Family History (家族の癌発症の履歴) などに答えていく。質問は広範囲に亘っているだけでなく、病歴など個人のプライバシー深部までに及んでいる。23andMeは被験者の遺伝子解析情報と調査票への回答を組み合わせ、世界で最大規模の遺伝子データベースを構築している。

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DNAシークエンシング技術の発達で、低価格で大量の遺伝子解析が可能となり、多くのVariant (変異体) の存在が明らかになり、この解明が行われている。23andMeが紹介している事例に、すい臓がんとその変異体がある。すい臓がんを引き起こす変異体はP603Rと言われてきた。これを検証するために、研究機関は国に予算申請を行い、フィールド試験を実施する。結論が出るまでに2年の期間を要す。一方、23andMeのデータベースを検索すると、56人の会員がP603Rのキャリアであるが、すい臓がんを発症した人は無いことが分かった。23andMeのデータ解析により、P603Rがすい臓がんを発症する因子でないことが短時間で判明した。大規模なフィールド試験を実施する代わりに、23andMeのデータベースを解析することで同等の結果を得ることができる。現在、データベースは限られた研究者だけが利用しているが、将来はResearch Portalとして、情報を研究機関に公開するとしている。これに先立ち、23andMeは、2012年9月に、データベースのAPIを公開している。開発者はPersonal Genome APIを使って革新的なアプリを開発することが可能となった。Facebookから個人情報を利用したアプリが提供されているが、今後は、個人遺伝子情報を統合したアプリが登場することになる。

このサービスを利用してみると

23andMeの検査料金は、当初は、999ドルと高額であったが、徐々に値段が下がり、今では99.99ドルである。23andMeは、検査価格の値下げを行って、被験者を増やし、遺伝子解析結果のデータベースを拡充している。Googleが世界のウェブサイトのデータを読み込み、インデックス化しているように、23andMeのモデルも同様に、世界の人の遺伝子情報を収集し、インデックス化している。23andMeは、バイオサイエンス企業から、IT企業に色彩が移りつつある。値下げを機にサービスを購入し、23andMeで遺伝子解析を行っているところである。まだ解析中で、その結果が気になるところである。結果を受け取ると、その内容を公開・非公開するオプションを選択することになる。公開のオプションを選択すると、情報はデータベースに格納され、上述の遺伝子研究で利用される。遺伝子情報という個人のプライバシーそのものを公開するには抵抗があるが、同時に、病気の解明に寄与するかもしれないとの思いもある。検査結果をどう受け止めるのか、調査票に回答し、解析結果を公開すべきか、少し考えさせられるテーマである。

ビッグデータ;公開データと企業データを統合して解析

Friday, February 15th, 2013

Google Venturesは情報通信部門の中で、ビッグデータへの投資を加速している。その代表がClearStory Data (クリア・ストーリ・データ) で、Palo Alto (カリフォルニア州) に拠点を置き、ユニークな方式でビッグデータ解析技術を開発している。

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公開データの大量発生

多くの企業は、Hadoopなどのツールを利用して、業務で発生する大量のデータを収集し、解析するシステムを構築・運用している。これはビッグデータ解析と呼ばれ、多くのベンチャー企業から新技術が登場している。一方で、企業外では、ソーシャル・メディアを中心に、膨大な量のデータが生まれている。これらデータの多くは一般に公開されており、企業はAPIを通して自由に利用することができる。現在、APIを公開しているウェブサイトの数は急速に増えており、その数は8000を超えている (上のグラフ、出展:ProgrammableWeb.com)。

その代表がTwitterやFacebookで、企業はTwitterやFacebookのAPIを利用して、会員データにアクセスすることができる。この他にも、映画ストリーミング・サービスのNetflix (ネットフリックス) は、2008年からAPIを公開しており、企業は無料でAPIを利用できる。プログラムからAPI経由で、Netflixの映画情報にアクセスし、ユーザの映画に対する評価やコメントを読むことができる。更に、希望する映画を閲覧予定リストに追加することができる。

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実際に、NetflixのAPIは、多くの企業で利用されている。上のスクリーンショットはinstantwatcher.comというサイトで、Netflixの映画タイトルを容易に検索することができる。このサイトで利用者は、Netflixが提供している映画タイトルを、様々なカテゴリーで閲覧できる。上の事例は、1980年代の映画タイトルを検索し、その結果をサムネールで表示しいる様子である。利用者は検索した映画のQueueボタンを押すと、その映画をNetflixの閲覧予定リストに追加でき、Netflixでその映画を見ることができる。

ClearStory Dataの解析技術

ClearStory Dataは、Twitter、Facebook、Netflixなど、公開されているデータを分かりやすいインターフェイスで提供し解析する技術を開発している。ClearStory Dataは、公開データを提供する、データマートとして位置づけられる。更に、公開データと企業データを統合して解析する技術を提供する。両者を組み合わせることで有益な情報を抽出できる。データ解析においては、利用者が客観的判断と主観的判断をバランスよく行うことが重要で、ClearStory Dataは、ビッグデータ解析と人間の知恵を組み合わせた構造であるとしている。

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公開されているデータと企業が保有しているデータを組み合わせることで、どんな有益な情報が得られるかについて、ClearStory Dataは、過去に行われた訴訟問題を例示している。この訴訟においてClearStory Dataの技術が使われた訳ではないが、公開データと企業データを交配することで、何を生み出すことができるのかを示している。これはZanesville (オハイオ州) という市ににおいて、黒人住民が市当局を提訴したケースである。Zanesvilleは鉱業の町で、黒人居住地には水道パイプが施設されてなく、住人は地下水を汲み、雨水をためて生活していた。黒人住民は、市当局は白人居住地域には水道水を供給しているが、黒人居住地域には水道水を供給していないと、市を相手取って提訴を起こした。原告側弁護士は、水道パイプと住民の人種をプロットした地図 (上のグラフィックス、出展:Journal of Poverty Law and Policy) を示し、原告側が勝訴した。このケースでは、公開データは水道パイプ・ラインと居住地データ(青色の実線と家のアイコンの部分)で、企業データは住宅地における人種データ(家アイコンの白色・黒色の部分)である。これらを統合すると上のマップが出来上がり、問題を視覚的に理解できる。ClearStory Dataはまだ開発中で、インターフェイスや詳細機能は不明であるが、公開データと企業業務データを統合すると、上のマップのような有益な情報を得ることができることを示している。

Startups Labでのインキュベーション

Google Venturesは、ポートフォリオ企業のインキュベータであるStartup Labs (下の写真、出展:VentureClef) を運営している。新興企業はこのオフィスに入居し、Googleのハンズオン・チームの指導の下、新技術を開発し、事業を展開していく。

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Startup Labはポートフォリオ企業に、オフィス、セミナー・ルーム、UX Lab (インターフェイス開発センタ) 、ライブ・イベント放送設備などを提供する。ハンズオン・チームはポートフォリオ企業に対して、様々なアドバイスを行う。Design Studioは製品設計やデザイン、Recruiting Teamは人材採用、Marketing Teamは製品のマーケッティング、Engineering Teamは製品の大規模展開に関する教育を行う。ClearStory Dataもハンズオン・チームからのサポートを受けており、Google Venturesは新興企業育成プログラムが充実していると、その手法を高く評価している。Google Venturesの強みは、Google社内の人材を活用して、新興企業を育成することにある。

個人に特化したフィットネスアプリ

Friday, February 8th, 2013

FitStar (フィットスター) は、San Francisco (カリフォルニア州) に拠点を置くベンチャー企業で、インテリジェントなフィットネス・プログラムを開発している。

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利用者の特性に応じたプログラム

FitStarはiPad向けのフィットネス・アプリとして開発され、利用者はiPadに表示されるビデオを見ながらトレーニングを行う (上の写真、出展はいずれもFitStar Labs) 。このプログラムのトレーナーは、プロ・フットボール名門チームAtlanta FalconsのTony Gonzalezである。利用者はGonzalezのフォームを真似しながらエクササイズを行う。

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iPadをAirPlayでテレビ画面に表示すれば、大きなモニターでトレーニングを行える (上のスクリーンショット)。現在使われているフィットネス・ビデオはDVDなどで提供され、利用者はビデオに登場するトレーナの動きに従ってトレーニングを行う。FitStarは、このような画一的なトレーニングではなく、利用者の特性を把握し、利用者に最適なプログラムを提供する。FitStarは数多くのワークアウト・コンテンツを用意しており (下のスクリーンショット) 、初心者から上級者まで、利用者に最適なプログラムを提示する。また、利用者の体力が向上するに従って、コンテンツを調整し、難易度の高いエクササイズに挑戦する構造となっている。

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FitStarは他のヘルスケア機器と連動し、フィットネスを多角的に行える仕組みとなっている。FitStarは、デジタル・ヘルス機器では、Nike+ FuelBandと連動する。Nike+ FuelBandは、リストバンドの形状で、加速度計が内蔵されており、利用者の歩数をカウントし、消費カロリー量を表示する。フィットネス・プログラムで、Nike+ FuelBandで計測されたデータは、自動でFitStarに送信される。FitStarの製品出荷は2013年中旬の予定である。FitStarはGoogle Venturesなどから100万ドルの投資を受けている。ウェブサイトのコンテンツは、利用者の嗜好を把握し、最適な内容が表示される。これと同様に、これからはフィットネスにおいても、利用者の特性を把握し、ワークアウト・コンテンツの内容がダイナミックに変わり、最適な内容が表示されることになる。

金融サービスと社会復帰支援

Friday, February 8th, 2013

Google Venturesは金融サービスの常識を覆す企業に投資をしている。Flurish (フラーリッシュ) はSan Francisco (カリフォルニア州) に拠点を置くベンチャー企業で、LendUp (レンドアップ) という金融サービスを展開している。

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クレジット・スコアの低い人向けのローン

アメリカの景気は緩やかに上昇しているが、多くの人が住宅ローンやクレジットカードの返済で苦しんでいる。ローン返済が滞り、クレジット・スコア (信用度の偏差値) が低い人は、銀行からローンを受けることができないため、Payday Loan (消費者金融) から借り入れを行うことになる。Payday Loanの金利は高く、返済のために更にローンを重ね、ますます返済が難しくなる。LendUpは、ローン返済のループに陥った人を対象に、新しい金融サービスを提供している。LendUpは、クレジット・スコアが低い人に対して、最大250ドルまでの融資を行い、教育などを通して、債務者の知識と信用度を向上させ、社会復帰させることを目標としている。LendUpは、金融サービス事業で利益を上げるだけでなく、社会的弱者を救済することも目指している。利用者は、まず、LendUpのサイトでローンの金額と返済期間を指定する (上のスクリーンショット、出展はいずれもLendUp)。画面のボタンをスライドして、金額と返済期間を設定する。金利は手数料込みで15%。返済期間は最大30日で、期日前に返済すると、一日30セントのクレジットを受ける。ローンの審査はその場で行われ、五分以内に可否が通知される。申込者の審査はLendUp独自のアルゴリズムで行われる。申込者のFacebookページを解析し、日常生活や交友関係も、信用度算定で考慮される。ローンが承認されると、利用者の銀行口座に入金され、返済も銀行口座から行われる。

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利用者はウェブサイトでローンの状況を閲覧できる(上のスクリーンショット)。LendUpは、利用者の支払い状況をモニターし、利用者の信用度を再評価する。期日内に返済し、信用度が高いと判定された利用者には、教育プログラムを実施する。教育プログラムは六つのコースから構成され、利用者はウェブサイトでテキストを読み、試験を受ける。利用者は教育プログラムを通して、ローンに関する知識を得て、ファイナンシャル・プランを行う技術を習得する。LendUpは、卒業生を銀行などに紹介し、ここで通常のローンを受ける。LendUpはお金を貸すだけでなく、多重債務者の社会復帰に寄与している。

Google Venturesが投資する企業 :次の話題を推論する技術

Friday, February 1st, 2013

Googleの投資部門であるGoogle Ventures (グーグル・ベンチャーズ) は、近年、ファンドの規模を拡大し、投資活動を加速している。今回からシリーズで、Google Venturesが投資を行った企業をレポートし、Googleの投資戦略を分析する。様々な新技術が登場する中で、Google Venturesのポートフォリオ企業を追跡すると、今年の技術トレンドが見えてくる。

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Google Ventures概要

Google VenturesはMountain View (カリフォルニア州) に拠点を置くベンチャー・キャピタルで、Googleの独立投資部門として事業を展開している。Google Venturesは、2009年に事業を開始し、2012年までに150社に投資を行っている。2012年の投資規模は3億ドルである。Google Venturesの投資先を見ると、モバイル(32%)、インターネット(31%)、コマース(16%)、ビッグデータ(10%)、ライフサイエンス(6%)、エネルギー(5%)となっている。投資分野は、Googleのコアビジネスである、モバイルとインターネットが中心となっていることが分かる。Google Venturesはキャンパスの一角にオフィス (上の写真、出展:VentureClef) を構え、事業を展開している。またGoogle VenturesのインキュベータであるStartup Lab (スタートアップ・ラブ) は、この近くにオフィスを構え、新興企業を育成している。

Expect Labsという企業に投資

Google Venturesは、2012年10月に、Expect Labs (イクスペクト・ラブズ) という企業に投資を行っている。Expect Labsは、San Francisco (カリフォルニア州) に拠点を置くベンチャー企業で、会議で発言者の言葉を理解し、議論に関連する情報を提示する技術を開発している。Expect Labsは、この技術をMindMeld (マインド・メルド) というiPad向けアプリとして提供する予定である。MindMeldはビデオ会議を行うアプリで、Google+ Hangoutのように、複数の参加者でビデオ・チャットを行うことができる。

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上の画面 (以下出展はExpect Labs) はMindMeldを使って、「Welcome back to California」というテーマで、ビデオ会議をしている様子である。利用者が左上のランプ・ボタンにタッチすると、MindMeldは、会議で議題になっているテーマを理解し、それに関連する情報を検索する。画面を左側にスライドすると、MindMeldが収集した情報が表示される。下の画面がその様子で、左カラムには会議で話題になっている言葉がリストされ、画面中央に、言葉に関連する情報がカード形式で表示される。会議の中でランチが議題となり、Slanted Doorというレストランで食事をすることとなった。MindMeldは、左上に、Slanted Doorというレストランについての情報カードを表示している。また、右隣には、レストランが入っているFerry Buildingの情報カードを表示している。

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利用者はこれらのカードにタッチすると、ウェブサイトにリンクし、詳細情報を閲覧できる。また、情報カードの中で、画面中央部のマップを右方向にスライドすると、マップを掲示板に掲載できる。この操作で、参加者全員が掲示板に掲載されたマップをみて、レストランの位置を確認できる。このようにMindMeldは、会議出席者の発言を理解し、何が議論されているかを把握し、話題になっているテーマに関する情報を自動で収集し、情報カード形式で提示する技術を提供する。MindMeldは、テレビ会議における、秘書の役割を果たしている。

Google Venturesが投資した技術

Expect Labsが開発している技術は、Anticipatory Computing Engine (予測計算エンジン) と呼ばれている。この技術は三つの要素から構成されている。まず、このエンジンは、会議において複数参加者の発言を理解し、議論のコンセプトやテーマを把握する。次に、エンジンは、現行の議論から、これから始まる議論を予測する。エンジンは過去10分間の議論を解析し、10秒後に始まる議論を予測する。最後に、エンジンは、これから始まる議論に対し、最適な情報を推定し、それを検索し、提示する。Expect Labsは、現在、この技術を開発中で、開発済みの部分をMindMeldに実装して提供する (下の画面)。Expect Labsは、開発が完了すると、社外にエンジンのAPIを公開するとしている。APIを使えば、消費者向けのアプリだけでなく、コールセンターやセールスコールでの顧客対応など、様々な企業向けシステムの開発が可能となる。

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Google Venturesは、Bill Maris (ビル・マリス) の指揮の下で事業を展開している。MarisはCNBC放送とのインタビューの中で、Google Venturesの戦略について述べている。Marisによると、事業の目的は投資に対する利益であると、明確に述べている。Google VenturesのキーワードはDisruptive (ディスラプティブ) である。Disruptiveとは、破壊的という意味で、常識を覆し、既存路線から逸脱する技術に投資することを示している。更に、Marisは、人物の選定において、奇人と天才の見分けができることが重要な資質であると述べている。Google Venturesは、改良された技術ではなく、今までとは異なる視点から設計された技術に投資を行っている。これがGoogle Venturesが定義するイノベーションである。