日本のインフラ事業の強敵か、Googleが未来都市開発に進出

Googleは未来都市開発に乗り出した。独立会社「Sidewalk Labs」を設立し、住民が生活しやすい都市を開発する。これはIBMやCiscoが手掛けているスマートシティーとは大きく異なる。都市開発ではInternet of Things (IoT) を中心とするITを総動員するだけでなく、建造物の素材やアーキテクチャーも研究対象となる。Googleが開発している自動運転車や再生可能エネルギー発電も視野に入る。このプロジェクトはGoogle Xに続く高度研究所「Google Y」と噂されていた。限られた情報からGoogleの壮大な構想を読み解く。

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Sidewalk Labsとは

Googleは2015年6月、革新的な街づくりを目指す「Sidewalk Labs」を発表した。CEOのLarry Pageはブログの中で、設立経緯や目的を明らかにした。地球規模で都市化が進み (上の写真、国連調査レポート)、人口集中が顕著になっている。Sidewalkは都市部で生活する人々の暮らしを改善するための技術を開発する。これは「Urban Technologies」と呼ばれ、住宅、交通、エネルギーの三分野を対象とする。具体的には、住宅コストを低減し、交通渋滞や電車混雑の少ない効率的な交通網を作り、エネルギー消費量を低減する。

Sidewalkの事業はGoogleのコアビジネスとは異なるため別会社とする。Sidewalkは長期レンジのプロジェクトで、今より10倍住みやすい都市を作ることを目指す。CEOにはBloomberg社の元CEOであるDan Doctoroffが就任する。

Google Yの構想を引き継ぐ

Sidewalkは都市開発における具体的な手法についても言及した。Sidewalkはリアルとバーチャルの世界をテクノロジーで結び、都市部における住民、企業、政府の生活水準の向上を目指す。革新的に進化しているモバイルやIoT技術を活用し、建築では柔軟構造のアーキテクチャーを利用する。Sidewalkは都市開発のための製品を提供するだけでなく、プラットフォームを構築し、パートナー企業とともにソリューション開発に取り組む。これにより、住宅費用が安くなり、通勤時間が短くなり、公園や緑地が増え、安全に自転車に乗ることができる。

Pageは2013年に、新たな研究機関「Google Y」の創設を検討していた。社会が直面する大きな課題を解決することを目標とした。同時に、Googleの次の事業モデルを模索するという意味もあった。最初のテーマとして、空港整備や都市開発が挙げられた。SidewalkはGoogle Yの構想を受け継ぐものとなり、都市開発を中心に事業を進める。

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世界の人口は大都市に集中

Googleが都市開発に乗り出した背景には、世界の人口が都市部に集中していることがある。国連は世界の人口統計「World Urbanization Prospects」を発表した。都市部の人口推移を解析するもので、都市計画などに利用される。このレポートによると、世界は都市部に人口が集中する傾向が強まっている。1950年には全人口の30%が都市部で生活していたが、2014年にはこれが54%に上昇した。更に、2050年には66%になると予測している。

上のグラフがそれを示している。大都市数の推移を示したもので、赤色の部分 (最上部) が人口1000万人以上のメガ都市を示す。2014年のメガ都市のトップは東京 (人口3800万人) で、これにインド・Delhi (同2500万人)、中国・Shanghai (同2300万人) が続く。1990年にはメガ都市の数は10都市であったが、2014年には28都市と三倍近くに増加。2030年には41都市になり、世界の人口の12%がここで生活すると予想している。

日本は人口減少が予想され、労働力の確保などで苦慮している。しかし世界はその反対で、人口の急増と都市部への集中でインフラ整備に苦しんでいる。因みに大阪は、1990年の人口統計で世界第2位であったが、2030年には13位に後退すると予想されている。

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柔軟構造ビル

Sidewalkは具体的な技術については公開していないが、都市開発で目指す柔軟構造ビルのヒントは、Google新本社キャンパスにある。Googleは2015年2月、新キャンパスについて発表した。建物はコンクリート製ではなく、軽量ブロック構造で、必要に応じて解体し移動できる構造になっている。上の写真は建物内部の様子で、右奥の構造物は積木細工のように、解体して移動できる。ガラス繊維でできた透明のドームで外光や外気を取り入れる (写真上部)。建物の周囲には歩道や緑地が整備される。デザインは英国に拠点を置くHeatherwick Studioが手掛ける。

アーキテクチャの特徴は事業内容に応じて建物のレイアウトを再構築できること。自動運転車の製造工場やバイオロジーの植物栽培施設などが必要になると、建物のレイアウトを容易に変更できる。現在のGoogleキャンパスは、ビル周囲に駐車場が広がり樹木は少ない。新キャンパスは自然との調和を重視し、エコロジカルシステムの中に建造物が存在する位置づけとなる。シリコンバレーの本社キャンパスに続き、ロンドン本社もHeatherwick Studioが手掛けると噂されている。Sidewalkが目指す柔軟構造の建造物は、Google新本社がモデルとなるのかもしれない。

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都市交通の整備

都市交通整備で重要なカギを握るのが自動運転技術だ。自動運転車の登場で交通事故が大幅に減少するだけでなく、移動コストも低下する。消費者は自動車を所有するのではなく、必要な際にオンデマンドで無人タクシーを利用する。この方式だと自動車を所有する時と比べ、コストが1/10になるという試算もある。更に、無人タクシーで移動すると駐車場がいらなくなり、土地を有効活用できる。自動運転車の登場で生活にかかるコストが大きく下がる。

Googleは自動運転車「Prototype」(上の写真) の路上試験をこの夏から始める。Prototypeは軽自動車を半円形にした車体に自動運転技術を搭載している。二人乗りで、車内にはハンドル、アクセル、ブレーキペダルは無い。完全自動運転ができるデザインで市街地での移動に適している。

Googleは、電車やバスなど都市交通の整備には、ビッグデータを活用する。都市交通解析システム開発企業「Urban Engines」に投資し、「Internet of Moving Things」の手法で交通ネットワークの最適化を行う。専用アプリ「Urban Engines Maps」を提供し、消費者は電車や自動車で目的地までの経路を検索する。利用者の位置情報を解析することで、電車やバスの乗客の動きを把握できる。解析結果は地方政府の交通部門などに提供され、乗客動向を把握し、運賃政策などで電車やバスの運行を最適化する。既にシンガポール、ブラジル、コロンビア特別区で使われている。

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再生可能エネルギー技術

Googleは省エネ技術だけでなく、再生可能エネルギー関連で豊富な経験がある。Googleは再生可能エネルギー分野に積極的に関与してきた。2007年、同社の慈善団体であるGoogle.orgを通して、「RE < C」というプロジェクトを開始し、発電コストを下げるための技術開発を展開。これがGoogleの再生可能エネルギー開発の切っ掛けとなった。2010年からは、ウィンドファームに投資し、大規模再生可能エネルギー発電事業に参画した。2011年には、世界最大規模のウィンドファーム「Shepherds Flat Wind Farm」に1億ドル出資し市場を驚かせた。一方、Googleの投資手法はハイリスク・ハイリターンで、技術開発で危険性も伴う。2011年、カリフォルニア州に建設している太陽熱発電プロジェクト「Ivanpah Solar Electric Generating System」に投資した (上の写真)。施設は稼働を始めたが、発電量は予定の40%にも満たなく、抜本的な見直しを迫られている。

Googleはこれまでに米国を中心に、20プロジェクトに累計20億ドル投資した。Googleは再生可能エネルギー発電事業に関与するとともに、自社データセンターで使う電力を賄うことも目的としている。

2015年6月、Googleはアフリカで再生可能エネルギー開発を行うことを公表した。ケニアで大規模なウインドファーム「The Lake Turkana Wind Power Project」を展開する。2017年の完成を目指し、同国で消費する電力の20%を生成する。アフリカは急成長が続き、2040年までに消費電力の50%が再生可能エネルギーとなると予測されている。Googleは気球プロジェクト「Project Loon」で上空からインターネット網を構成する。電力とインターネットインフラを供給することで、Googleのアフリカにおける存在感が大幅に増すことになる。

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IoT向けプラットフォーム

Googleの未来都市開発が上手くいくと、住民の生活コストが大幅に低下する。これを支えるのが急速に進化するテクノロジーで、センサーや人工知能がカギを握る。特にセンサー技術の進化は凄まじく、10年後には1兆個のセンサーが使われるとの試算もある。これを「Trillion-Sensor Economy」と呼び、IoTがデバイスを統合するインフラとなる。

Googleは2015年5月、IoT向けのソフトウェア技術「Project Brillo」を発表した (上の写真)。身の回りの家電や自動車など、様々なデバイスを統合するプロジェクトで、三つの領域で構成される。それらはOS、コミュニケーション、ユーザインターフェイスとなる。OSはAndroidをベースとし、IoT向け基本ソフトとして機能する。コミュニケーションでは「Weave」という通信レイヤーを導入し、IoTシステムの上位階層として位置づけ、デバイス、クラウド、スマホ間の通信を司る。ユーザーインターフェイスは、スマホのAndroid上に構築される専用アプリで、室内の電燈などデバイスを操作する。当面はスマートホームを対象とするが、未来都市で大規模に展開されるIoTシステムも視野に入っている。Googleだけでなくパートナー企業は、このプラットフォーム上でIoTソリューションを開発する。

Googleの技術が未来都市にまとまる

Sidewalkは具体的な技術や手法を公開していないが、Googleの新本社キャンパス建設、自動運転技術、ビッグデータ解析手法、再生可能エネルギー開発プロジェクトが未来都市開発に集約される。バラバラに動いていると思っていたプロジェクトが、Sidewalkという共通項で有機的に結合する。Googleは未来都市開発を大都市化が進むインドや中国などで展開する。日本が得意とするインフラ開発であるが、Googleがここに参入することとなり、世界の構図が大きく変わる。

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